ニーズに合わせた対処方法をプロが提案

EMPTY HOUSE

1年以上利用した実態がない住宅を表す「空き家」ですが、少子高齢化に伴いその増加が社会問題化しています。生活拠点の変化により不要になった住宅や相続した物件など、活用予定のない不動産を活用できるようサポートいたします。そのまま売却することはもちろん、建物を解体して更地にしてから売る、手を加えて別の活用法を見出すなど、お客様のお考えを尊重したご提案に努めます。

空き家問題の解決

EMPTY HOUSE

国土交通省は「1年以上利用した実態がない住宅」を空き家としています。少子高齢化に伴い、空き家の数は年々増加。総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、総住宅数の13.6％にあたる846万戸が空き家で、過去最高の数値となっています。今現在ではさらに増えていると想定できるうえ、今後は少子高齢化の進展や人口移動の変化などによって、より増加する可能性があるでしょう。空き家は異臭や害虫の発生、さらには不法投棄や放火といった犯罪の温床になり得るため、なるべく早く対応することが必要です。そのまま売却する、更地にして売却する、手を加えて住居や別荘にするなど、お客様のお考えを尊重しながらご提案いたします。